マイナンバーと海外バックオフィスと海外名簿屋

今年から、マイナンバーというのが日本でも実施されるらしい。
中国も国民総背番号制だし、ICカードだし、ある意味、いよいよ中国と同じになるわけだ。

ネット契約でも、切符買うのでも、ホテル泊まるのでも、ネトカフェ行くのでも、部屋を借りるのでも、中国では何をやるにもこの番号が必要になる。
しかし、ICカード自体の写真がネット上に沢山アップされているので、成り済ましとか、多いだろうなと思う次第だ。
そもそも、ニセモノカードも多い。

日本では、さすがにその点は、やってみないとわからないが大丈夫だとは思う。
最初は経理とか社会保険しか使わないみたいだし。

しかし、経理とか社会保険となれば、勤めている会社には知らせる必要がある。

会社が経理とかバックオフィス系を海外に委託している場合って、どうなるんだろう。
或いは、経理系のクラウドサービスを利用していて、そのサーバが日本に置いてなかった場合はどうなんだろう。

もちろん、海外だからといって即座に情報流出するわけでもないし信用商売だから漏れる可能性は低いと思うが、日本のナンバー法が適応されるのだろうか？　という疑問はある。
まあ、主権の問題があるから無理だろう。
やられたら、どうにもならないようなパターンだ。

さらに政府によれば、今後は、経理とかだけじゃなくて民間にも適応範囲を広げると言っている。
それに合わせて色々と規制を作るのだろうけど、世の中には、個人情報の取り扱いが緩い国(需要があるんでしょうね)があるので、そこにサーバが置いてあった場合…
マイナンバーを管理しているのは番号を持つ個人なのだから、その人がそんな海外システムに一度入力してしまったら、どうにもならない。

このように、ナンバー法をいくら厳しくしたところで恐らく流出は避けられない。応用範囲を広げるならコントロールできるわけがない。
しかし、法律で決定していることだし避けることが出来ない以上、それをコストと見なして、徹底的に使い倒すほうが合理的だ。

合理的なのだが、一度流出したら相当叩かれんだろうな。これ。。
ただの経理用番号になり下がる可能性も大きいだろう。

むしろ、G社のように、便利だからとみんなに使わせまくって黙って名寄せしまくって、個人特定できるようにするというやり方もあるんでしょうけど……
さすがに政府はそんなヤンチャなことはできないのでしょう。

さらに、マイナンバーが何処までなのかという疑問もある。
マイナンバーの果てはどこか？
例えば、マイナンバーを、特定のアルゴリズムでハッシュ化したものはマイナンバーなのかとか？
一対一で対応しているからダメというなら、ハッシュの衝突が多くなるショボイアルゴリズムでやればいいとか。
ハッシュ自体は衝突していても、別の属性でらくらくマッチング可能とか。

どこまでがマイナンバーで、どこからが違うのか？　謎だ。