中国家電メーカーの失速。日本と同じ罠に嵌りつつある？

エコポイントや地デジで需要の先食いを行い、さらに魅力的な製品を打ちだせなくなった日本の電機メーカー。
NECの株価が100円割れしたなど、あまり明るい兆しはないようだ。

中国のは経済成長しているのだからさぞ発展しているのだろうと思いきや、こちらの家電業界も厳しい状況に置かれているようだ。

国家統計局が7月13日に発表した上半期の経済データによれば、上半期の社会消費財の総小売売上高の中、家電製品とAV機器はわずか3.3％の増だった。
これは去年の成長率の1/6にも達していない。

同時に、家電メーカーは次々と2012年前半の半年次報告書や業績予告を発表した。
公開されたデータから見れば、少数の企業が成長したが家電メーカー全体の状況は悲惨である。
7月中旬からの家電株の下落はこの悲観的なデータに呼応している。

現在の家電メーカーに必要なのは新たな成長ポイントを探すこと。
メイン事業の成長性が低下している今となっては多様化が一般的な選択肢となっている。

比較的、白物家電の収益性が高いため、収益性の低い黒物家電企業が白物家電事業に対する合併統合は前から始まっていた。
康佳（Konka）、長虹（CHANGHONG）などのカラーテレビ大手はすでに白物家電分野に踏み入れている。

急成長している小型家電製品も多くの家電メーカーの共通の選択肢となっている。
今年の前半では、四川長虹とハイアールは、自己参入や買収の方法で小型家電ビジネスに力を入れている。

家電製品で新しい成長ポイントを探していることに加えて、家電メーカーは家電分野から飛び出して、周辺の関係分野を開拓しようとしている。
さらに金融、不動産、医療機器など家電とはあまり関係ない分野にも期待している。

巨額の損失の状況に対して、日本の家電メーカーは自己変革の道を模索している。
新しい利益になるビジネスを開拓して、赤字や定利益の製品から次々と撤退している状況だ。

日本の家電メーカーはこの改革の道を苦労して進んでいる。
中国の家電メーカーも日本の家電メーカーと同じように改革の方向に向かっているようだ。
しかし、多くの家電メーカーの関係者によると、多様化は確かに企業の発展の1つの道だが日本を模倣することで成功することはできないという。

企業レベルの改革も進んでいますが、政策的には日本と似ています。
リーマンショック後、農村部に家電を普及させるための補助金「家電下郷制度」等の景気対策をおこなっていますが今年一部終了。来年からは状況次第ということかもしれません。
今年からは、同じように景気対策でエコ家電制度のようなものをやっているみたいです。

しかし、それらのドーピングが終わった後どうなるんでしょうか。そこはキッチリと日本を模倣することになる予感がします。