中国 ネットショップ実名制はコスト問題？ 信頼性は上がるけど。。。 7月1日から実施

中国工商行政管理総局が公表した「网络商品交易及有关服务行为管理暂行办法」（ネット商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法）は7月1日から実行する。つまり、中国の個人ネットショップの実名制度が7月よりスタートする。

暫定弁法が明確に規定した、ネットで商品取引及び関連サービスに従事する自然人は、開店申請をする際に、実名、アドレスなどの真実な身分情報を提供しなければならない。審査された関連する証明の“マーク”はネットショップのサイトに表示される。

調査によると、多くのネットショップ業者はネットショップの実名制がネットショップ経営の信用を増すものとして、ネットショップの実名制を支持する。しかし、実名制を実行した後に現れる可能性がある税金徴収問題について心配とも感じている。　ネットショップ業者はこの暫定弁法について、最も関心を持っているのは第十条の規定（登録条件を備える場合、法により商工登録を受け付ける）である。つまり、登録後に納税を要求されるかどうかがネットショップ業者の主な話題になっている。

政府がネットショップに対して税金を徴収する場合、業界は更に規範あるものになると、あるネットショップ業者が述べた。しかし、税金のコストは消費者に転嫁される。そのため、ネットショップに対して税金を徴収することはネットショップの運営コストを増やすかもしれない。それによって、ネット商品が持つ安値の優位を喪失することになるのではないかとみられ、中小ネットショップの淘汰が進むと見られている。ネットショップ業者はこの状況を心配している。

間もなく実行されるネットショップの実名制に対して、消費者も信頼性の面で賛成しながら、商品価格の面で心配しているという。