中国 B2Cの次の主戦場は医薬品？ ネット薬局を巡って様々な噂

最近、京東商城は「九州通医薬集団股份有限公司」と合弁会社を設立し、この合弁会社を介してネット薬局のライセンス利用し、医薬品B2C分野に参入しようとしているという噂が流れている。
京東商城は、上層の管理職を新しい合弁会社のCEOに任命する予定で、関連情報は間もなく発表される予定だというのだ。

しかし、この情報について、京東商城の関連責任者は知らないと表明しており、また現在のところ九州通の方面からの回答もない。

「九州通医薬集団股份有限公司」は西洋薬、漢方薬と医療機器の卸売、物流配送、小売チェーン及び電子商取引をコア業務とする企業である。
2009年の税込み販売統計指標は220億元で、全国ほぼ1万軒の製薬商業企業の中で第三位を占める。
傘下のEコマ—スを担当する「北京九州通医薬有限公司」は北京市薬品監督管理局の承認の元で設立された医薬品卸売企業である。経営業務の範囲は医薬品の卸売、物流配送と医薬品電子商取引を含む。

6月20日、淘宝網は医薬・保健カテゴリを設置し、正式にオンラインで医薬品などを販売し始めた。「上海复美大药房」、「北京金象大药房」、「杭州九洲大药房」、「江西开心人大药房」及び「云南白药大药房」など5軒の製薬会社が最初の提携パートナーとして、淘宝商城に入った。
その前に、テンセント傘下の拍拍網も医薬品販売を開始した。

それについて、「国薬控股有限公司」（国薬ホールディングス）電子商取引プロジェクトマネージャー鲁振旺は、オンライン医薬品販売はB2Cの新しい競争市場になると表明している。
中国の新医療改革がオンライン医薬品販売を医療体制の一部として助成しているため、現在、多くのB2Cプラットフォームはこの市場に展開を開始し始めているという。

しかし、伝統的なB2Cプラットフォームと小さな医薬品B2Cは専門の、国家規定に適う医薬品B2Cを作ることは難しいと鲁振旺が考えている。

中国の国家食品薬品監督管理局の規定によると、まず、「互联网药品交易服务资格证书」（インターネット薬品取引サービス資格証書）（ネット薬局の取引ライセンス）の申請者は全国的な医薬品チェーン企業でなければならない。
そして、完全に市場に適する物流システムを持つこと、GSP標準（薬品経営質量管理規範）の品質システムに適うこと、などの審査承認を得ることなどの条件が必要である。
京東商城などの、既存B2Cプラットフォームとほぼすべてのサードパーティイ物流配送プラットフォームはGSP要求に満たしていない状態であり、このままオンライン医薬品販売を行うのは規則違反行為である。

つまり、京東商城などは伝統医薬品会社と提携する理由は、医薬品チェーン流通会社はネット薬局のライセンスを持っていること。
また、医薬品の配送と倉庫システムの要求がとても厳しいので、京東商城の力だけでは速やかに構築し運営することが困難であり、また莫大な資金と手間がかかる為である。

統計によると、中国では今まで「インターネット薬品取引サービス資格証書」を取得した企業は僅かに35社だけである。
従って、ネット販売の全体売上高から換算すると、医薬品流通領域で無視できるほどの低シェアを占めているに過ぎない。

しかし、2007年時点で米国では1,000以上のネット薬局があり、市場規模は約1700億ドルだった。2010年になると米国のネット薬局の売上高は医薬品流通領域全体の約30%を占めているという。

日本では国に潰されたネット薬局ですが、中国ではこれ専用の免許があり業者も存在している。
といっても免許の取得は難しく、容易に参入できるわけではないが、少なくても日本のように勝手に国が規制して禁止しないだけマシであろう。