中国インターネット事情

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米国Yahoo(ヤフー)が中国アリババの経営権を取得? 中国国内ではムリムリと言う空気が

アリババとヤフーの株券を巡る紛争は続いている。この事件いついて、テンセントテクノロジーのサイトで「アリババはヤフーから支配権を奪うことができるかどうか」という調査が行われた。約80%のインターネットユーザーの答えは肯定的だった。

以前アリババとヤフーが締結した契約によって、2010年10月から、アリババの39%の株を持っているヤフーの議決権は35%から39%に増加する。それに対して、アリババ現在の経営者側の議決権は35.7%から31.7%に下がる。その結果、双方の取締役会での力の関係が変わり、ヤフーは更に大きい発言権を持つことになる。そうなると、ヤフーは筆頭株主として、馬雲が代表する管理層と同じ数の取締役席を持つだけではなく、グループの最大の議決権を持って、CEOを解任する権利を持つことになる。

情報によると、発言権を保つために、馬雲がリードしているアリババはヤフーから株式を買い戻すと考えているが、価格の折り合いがつかず双方は膠着状態に陥っており、その結論はまだまだ不透明な状態だ。

そういう状況で、業界では馬雲などの元経営者が経営権を失うことになるかどうかについて、いろいろと推測している。


中国で合弁会社の経営権を巡る争いが結構起こっているが、大体は中国側の経営者が勝つという展開になっている。
例えば、ダノンvsワハハの例が有名だ。

Yahooがどの程度自らの権利を防御できるか? 多くの中国ネットユーザーが考える通りそれは難しいのではないだろうか。
自国の巨大インターネット企業を、みすみす外資のコントロールにおくとは思えないからだ。