中国国外にサーバを置いてネット商売をやっている外資系企業。場所はフィリピン
つい近頃、ある外資系のネットオークション会社の方にお話を聞いた。
その会社は、ある分野では世界的な会社で上場もしており、Ｍ＆Ａなどで業容を急拡大させているという、典型的なＩＴベンチャー企業だ。
その企業の中国戦略として、事務所を構えているが彼らはサーバを中国国内に置かない戦略をとっていた。
ＩＣＰの問題があって、ある意味意図しないパートナーを引き入れるくらいなら外からやった方が良いという考え方であろう。
何度も書いているが、外資会社には経営性ICPの許可は事実上下りない。
したがって、中国国内に協力者をみつけ、その人物に資金を貸し与え内資会社を作らせた上でICPを取得させる。
さらに、別につくった外資会社と作らせた内資会社の間でコンサル契約を結び、利益を吸い上げることができるようにする。
しかし、中国国内の協力者をコントロールすることは難しく、利益がでれば問題が発生するし出なくても問題が発生する。
実際に、資金と時間を投入しリスクをとって、ICPを取得するのが得策か？ この判断は難しいのだが、先の外資オークション会社は中国国内にサーバを置くのではなく全世界共通サーバをフィリピンに置いているとのことである。
これはこれで、上に施策あれば、下に対策ありだと思った。
さて、近頃このICP規制に対して、アメリカが政治問題ではなく経済問題化して攻める戦略に出ているようだ。
ICPは規制であると同時に、非関税障壁のような部分があって、百度やYoukuの急成長の一番の理由がGoogleやYouTubeの遮断だと思われる。
アメリカの後追という点では日本も同じようなものだが、中国のサイトはアメリカサイトのコピーが多く創造性が感じられないのも、取りあえずアメリカのサイトをコピーしておけば、たとえそれが劣化コピーだとしても、中国のユーザーにはオリジナルが目に入ることはないので、商売としてはやり易いという点にあるのではないだろうか？
実際、中国のインターネット業界は商売としては凄まじい成長をとげているが、技術的に面白いところは少ない。
この点、大義ではなく商売としてもGoogleやアメリカが苛立っているのがわかる。
中国製品が集中輸出されてアメリカを席巻しているのに、アメリカの最も競争力がある大切な商品がシャットアウトされているのだから。
