中国での日本製品の模倣品対策。実はかなり適当

パクリやがって、このやろ～。 ということで、中国＝パクリみたいな報道も大量に流れるこの頃、日本企業もパクられては困るということで、最近はいろいろと対策をしているようです。 しかし、その効果といえば、かなり疑問なのでは！　と筆者は睨んでいます。

そもそも日本の弁理士さんが乗り込んで、現地でどうこうできることも少なく、せいぜい現地のコンサルに丸投げするくらい。 その先の現場がどうなっているかは不明ですが、コンサルからは「タオバオサイトのニセモノ販売ページを何件閉じた」だとかそんな報告が上がってくる。

報告を受け取る駐在員も、報告が上がってくれば、取り合えず上司には報告できるからそれでいいや…どうせ赴任期間は2年だし。 その間に問題が起こらなければそれでいい。文句があれば、OKY＝お前が来てヤレということで。

そんな具合で物事は進んでいきます。 現場から上がってくるデータが正しいとしたら、このスキームでも機能するはずですが、データの元となるその先の現場では具体的にどのような形でニセモノ商品ページを突き止めているのでしょうか？

ECサイトでクライアントの商品を検索して、出てきた怪しい商品ページに対してはニセモノを売っているページだから、知的所有権違反で削除するようにECプラットフォーム会社に送る。 こういったコンサルでは、ECサイト内部にも協力者がいるので、スムーズにそのニセモノページは閉じられることになる。 こうして、ニセモノ販売店は撲滅される筈ですが…

しかし、どのような店に対して商品ページを閉鎖すると通告しているのかと思ったら、なんと、その商品が一つも売れてない店とか、かなり適当なものも含まれているようです。 一つの商品も売れていない店なのだから、どうやってニセモノか確かめたのかは全く不明です。 これでは、ノルマ達成にために適当にページを選択しているだけと言われても仕方がないだろう。

一つも売れていないところを閉鎖しても、全く模倣品対策にもなっていないし、そもそも、正品なのかニセモノなのかもわからないわけで、何の対策にもなっていないのですが閉鎖したということでデータ上は模倣品対策が進んでいることになるわけです。

現地コンサルが提供する結果データの裏どりをしっかりと行いましょう。ネットで調べるだけでもわかることは多いはず。 結局、裏どりを怠れば手を抜かれても仕方がないということなのだと思います。

どんなに上が優れているように見えても、下のほうに行くにしたがって指数関数的に適当になるという法則を忘れていはいけません。 実際に現場の作業をやるのは、一体誰かということをよく考える必要があるのだと思います。