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不買運動 ECにおける日本製品の検索数が多少上向くも ライバルが好調

相変わらずサムスンや中国産が好調。サムスンのデジカメについてはデモ後一週間で66%検索数の上昇が見られ、中国ブランドの愛国者のデジカメについては、デモ後89%の上昇が見られる。
中国側の主張が激しくなってきた8月以降、愛国者が大幅に検索数が増加し、そして9月にはサムスンが検索数を増加させていることがわかる。

このタイムラグから導かれることは、
比較的この手の問題に敏感な層が国産カメラを買い始め、その後の緊張の高まりにつれて国産はいやだけど日本製も買いたくないという層がサムスン製を購入している為だと思われる。
まさに漁夫の利状態である。

しかし一方、デモ後一週間。日本企業の製品も多少検索量を回復させているようである。
これは落ち着いたら日本製を買おうという層であると思われる。たとえばキャノンデジカメは検索数については先週一時落ち込んだものの、現在の検索数は漁夫の利で好調なサムスンの2倍近くに達している。
数字を見る限り、欲しい物は欲しいということだろう。

中国の消費者は主にこの3パターンに分かれているようである。
そして数字からみる限りでは「欲しい物は欲しい派」が当たり前だが多いようだ。
筆者も欲しい物を衝動買いすることもある。同じように欲しいから買うという中国の人も多いことがこの数字からは読み取れるのである。

ただ、デジタルカメラという日本が強い分野でも、サムスンや国産の台頭が目立っているのは紛れもない事実である。
マイナス要因をはるかに上回る「欲しい」を作り出せなければ、いずれ敗北する可能性も十分にあるのだ。

以下、各企業や商品(デジカメ)の検索数推移。

サムスンデジカメ

愛国者(中国)デジカメ

ソニーデジカメ

キャノンデジカメ

パナソニックデジカメ