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互動百科、工商行政管理総局に百度の独占禁止調査と7.9億元の罰金を要求

中国語版ウィキペディアのサイト「互動百科」(www.hudong.com)は、すでに中国国家工商行政管理総局に百度に対する独占禁止調査の申請を提出し、7.9億元の罰金を要求したと発表した。
これは、テンセントQQと奇虎360の「3Q大戦」以来、インターネット業界でまた発生した市場独占に関連する紛争である。

「互動百科」が提出した独占禁止調査の申請書の中では、百度に対する非難は主に2つ点に集中する。
第一に、百度は国内の検索エンジン市場シェアの83.6%を占めている。これは百度が市場支配的地位があり独占行為を構成すると推定することを要求。
第二に、「互動百科」は百度の検索結果のランキングで不公平な待遇を受けたと非難した。百度は検索結果ランキングの中で、「百度百科」の順位を優先し検索エンジンの中立性原則に違反したという。
「互動百科」は、工商総局が百度に「互動百科」の内容に対する遮蔽、順位の低減などの行為を停止するように命じることを要求した。
また、百度に7.9億元の罰金を求めている。


日本も、Yahooの検索がGoogleになったので、Googleの市場シェアは90%くらいありそうだ。それにしてもこの手のサーチエンジンの検索結果の順位競争はある意味下らない。
これは、技術的な問題でもインターフェイスの問題でもなく、単に順位付けこそがサーチエンジンの利益の源だからここに歪みが生じている。

今をときめくサーチエンジンも、この部分を攻められれば意外と脆弱だと筆者は考える。あのGoogleですら、AdWords AdSenseで99%の売上げを稼ぐという構図はずっと変化していない。
急拡大したサーチエンジンというものは、バックアップのない一つの電源で動いている巨大なプラントみたいなものだ。その唯一の電源が絶たれればあっという間に停止してしまう。

動画サイトやら地図、携帯電話など、いろいろ新しいことをやっているのは儲けを追求しているのではなく、本業がこの広告部分に集中していることをはぐらかす意味と単なる株主アピールだろう。
10年後この効率の良い収益モデルを崩されて、今をときめくサーチエンジン会社が苦境に陥ることだってあるかもしれない。豪華な社内食堂が有料になる日が来るのだ。

ライバル会社は、独占禁止で訴えるのもいいが、この脆弱な部分を叩くことにもう少し智慧を注ぐべきであろう。
幾らでもやる方法はあるはずだ。