中国 ネットカフェのチェーン店化を進める。より監視しやすい体制へ

近日、文化部の副部长欧阳坚は今後5年間に「网吧」（網吧インターネットカフェ）の全国チェーン化を強力に推進し、単独経営のネットカフェを段階的に閉鎖する表明した。

中国のネットカフェ市場は2009年に886億元に達し、文化産業の重要な部分になった。2009年末まで、全国で法律に基いて設立されたインターネットカフェは13.8万軒、コンピュータ端末は1316万台があった。
インターネットカフェの利用者数が1.35億人に達しインターネット利用者の総数の35.1%を占めている。

ネットゲームをやる人々だけでなく、PCを持っていない層にも利用されているネットカフェ。現在では利用時に身分証明書の提出を求められるようになっている。パスポートは不可で外人は利用できないという話もあった。
こうした規制であるが、個人経営の小さなネットカフェでは身分確認に曖昧な部分があり、また規制の徹底が難かしかった。
そこで、それではいっそのこと身分証明確認などがしっかりしている大手のチェーン店のみを認可し、個人経営のネットカフェを段階的に閉鎖してしまえという結論に至ったようだ。

電話回線の実名制も導入されており、今回のネットカフェの業界改革もこの一連の流れを強化する目的であると思われる。