ビットコインは破綻していない。が、破綻させる方法はある(追記あり)

ビットコイン「破綻すると思っていた」　麻生財務金融相
どうも、世の中、こんな考えの人が多そうです。

実際は、Mt.Gox＝株式会社TIBANNE社というビットコインとドルや円などの既存通貨を交換する「一取引会社」が破たんしただけです。

例えば、為替取引をやっているFX会社が破綻したとして、その時に”日本円＆ドル「破綻すると思っていた」”と発言したり、新聞が見出しにつけるでしょうか？
ふつうに、FX会社のXX社が破綻という発言や見出しになるはずです。

今回は、ビットコインという通貨を扱っているFX会社＝Mt.Gox（マウントゴックス）がお亡くなりになっただけです。
Mt.Goxを運営する株式会社TIBANNE社が破綻しましたというのが、普通の見出しかと。

もし、本当にビットコインが破綻するとしたら、ビットコインの基幹となっている認証システムがハッキングされて、コインの偽造（2重払い）が可能となった時ではないでしょうか。
それは、誰かがビットコインシステムの過半数を支配したときです。

ビットコイン破綻が技術的に可能なんでしょうか？

現在のビットコインのノードは、ナカモトサトシの予定していた「ノードは同時に動作するが協調性は低い」状況ではなくて、マイニングプールにノードが集中しているので、そこが落ちれば同時にその計算を止めてしまう存在です。
これは、ナカモトのビットコイン論文とは異なり、今の現実はノード間の協調性が非常に”高い”状況だと言えるのではないでしょうか？

ビットコイン攻撃作戦はこうです。

まず、強力なDoS攻撃などで大手のマイニングプールの機能を麻痺させます。
これで、ビットコインネットワークの良心的ノードのCPUパワーが大きく下落するものと思われます。

その上で、強力な計算力を持つマイニング装置＝悪意ノードを投入し、ＣＰＵパワーにおいて良心的ノードを上回り、ビットコインネットワークのコントロール権を奪えば、取引を無効化したりビットコインをいくらでも偽造(2重払い)することが可能となります。
この作戦の実行には国家或いはそれに準ずるレベルの力が必要かもしれませんので、誰もが実行可能ではないと思いますが。

もし、このような状況になれば、ビットコインは破綻したと言えるわけです。

実際にどこかの国家がビットコイン破綻作戦に及ぶ可能性はあるのでしょうか？

例えば経済制裁中の国などが、銀行ではなくビットコインを利用して決済するようになると、SWIFT(SWIFTはSociety for Worldwide Interbank Financial Telecommunication（国際銀行間通信協会）)を利用して行われる経済制裁の効果が下落します。

SWIFTから敵対国の銀行を追い出して国際間決済不能にするのが米国が行う経済制裁の常套手段なので、何らかの経済制裁が発動された場合、銀行中抜きで決済できるビットコインの価格は上がることになるものと思われます。

しかし、制裁をする国にしてみればビットコインは非常に邪魔な存在となるわけです。これは安全保障上の問題と認識され、「ビットコイン破綻作戦」が実行される可能性も否定はできないでしょう。

いや、Transaction mutabilityによる今回のMt.Goxの破綻ですら、その陰謀というか作戦の一端なのかもしれません。

つまり、国家の力があれば破綻させることが可能な以上、ビットコインは国家の力からは逃れられないと言えるわけです。

国家や銀行に寄らないという以外に、なにか既存のものより有用性があるならば、いずれ国家の管理下で通貨？　として利用されることもあるのかもしれません。