中国家電 エコポイント的政策が始まったものの、こうなった

2007年以来、「家電下郷」（農村部での家電普及のための家電購入補助制度）、買い替え補助などの補助政策の実施に伴い、家電メーカーによる不正な補助金獲得事件が次々と指摘された。
しかし、問題はまだ解決されていない。

今年6月より、省エネ家電に対する補助金政策が実施された。この制度にも最初から補助金詐欺に対する疑いの声があった。
その後すぐに、家電メーカーが補助金をだまし取ったという疑いがあるという報道があった。
そのことについて、関連部門からの明確な発表はまだない。

去年3月により、「平板电视能效标识实施规则」（薄型テレビエネルギー効率標識実施規則）が実施された。
薄型テレビには、エネルギー効率シールが貼付されなければならない。
エネルギー効率シールには、製品のエネルギー効率レベル、エネルギー効率指数及び待機電力などの情報が含まれる。

今年6月、「高效节能平板电视入围推广企业和目录（第一批）」（エネルギー効率に優れた薄型テレビの企業と目録）が発表された。
目録には、基準を満たした製品の具体的な型番、エネルギー効率指数、待機電力及び補助金の金額が発表された。

最近、メディアによるある調査では、省エネ家電補助金政策には重大な問題が存在することが明らかにされた。
家電製品売り場で、各ブランドのカラーテレビを国の「高效节能平板电视入围推广企业和目录（第一批）」（目录と略称）を実際に照合したところ実体は大きく異なることが判明したのだ。
これらの補助金を受給した家電製品は、実際は省エネの基準に達していないことが分かった。

また、中国は薄型テレビをエネルギー効率標識制度に入れた。
すべてのシールの貼付された製品は備案（登記）し「中国能效标识网」（http://www.energylabel.gov.cn/）で公表されなければならない。

そのサイトで調べたところ、多くのテレビメーカーは5月下旬に多くの製品に対して備案情報を変更したことがわかった。
変更後の情報では、何故か多くの製品のエネルギー効率指数はアップされ、それらが省エネ補助金の資格基準に達していることがわかる。

アナリストの話によると、6月1日により、省エネ補助金政策が実施された。その直前の5月下旬にに多くのメーカーは備案情報を変更した。
この状況から見れば、詐欺の可能性が大きいという。しかも企業自身の不正行為だけでなく関連機関と結託している可能性もあるという。
製品がまだ基準に適合していないため、お金で認証を買うことも多いと指摘された。

中国の人々は、安くなればそれはそれでOKという所ではないでしょうか。省エネ自体にはあまり興味は無さそうですし。
目的は、省エネじゃなくて景気対策だし。