中国郵政はまたEコマースに参入、地方郵政が「東郵網」を設立
東莞郵政の中小企業電子商取引のサービスプラットフォーム「東郵網」（www.dg11185.com）は間もなく正式に運営開始するという。
「東郵網」は衣類･靴･バッグ、美容化粧品、デジタル製品、食品保健などの商品分類があって、淘宝網のショッピングモールに似ている。「東郵網」はまた「中小企業展销」プラットフォームを設立して、関連する交易会や企業を推薦・紹介する。東莞郵政は郵政システムの資金、物流配達及び人的資源方面の優位性を統合して、東莞の多くの中小企業を全国に推薦・紹介して、東莞市産業の発展及び制造業の製品の国内販売の新しいチャネルを開くことを意図している。
「東郵網」の前に、中国郵政は既に去年「TOM集団」と共同で「郵楽網」（www.ule.com.cn）を設立した。中国郵政は51%の株式を占め、TOM集団は49%の株式を占めている。
データによると、2010年中国C2C、B2Cネットショッピング市場の取引規模が5200億元に達し、2009年に比べて倍増した。淘宝網の約3割の商品は東莞で製造された物だという。有名な製造都市として東莞はEビジネスにおける潜在的な優位性がある。
産業チェーンの重要な一環として、民間宅配便の近年の発展がEコマースに密接に関連している。現在、国営物流企業としての中国郵政もこの市場を拡大したい思惑がある。
現在の宅配便業界の現状から見れば、中国郵政は強力な物流システムを持っているが、郵政EMSの価格が高いので、ネットショッピング市場で最も使われているのは「申通」、「圆通」、「中通」、「韵达」などの民営宅配便である。
そこで、自らEC市場を作りこの部分でのシェアを拡大しようという戦略である。
しかし、現地アナリストの見解によれば、中国郵政がEコマースに参入しても短期的には市場構造に大きな影響を与えることが難しいと見られている。やはり、民間に比べてコスト高というところだろう。
中国郵政を利用すれば中国の内陸の田舎まで荷物を送ることが可能で民間宅配便とは比べ物にはならない広大な地域をカバーしている。
つまり、ユニバーサルサービスの維持＝コストという構図が成り立つ。
