中国 QQが自殺サイトとして訴えられ、テンセントに5.5万元賠償判決

2010年6月から、大学を卒業した張さんは何回もQQで「いっしょに自殺しよう」などの内容を含む自殺を勧誘する情報を書きこんだ。また、そこには自分の携帯番号掲載していた。
すると、上海のある大学の一年生の范さんはその情報を見た後、張さんと連絡。
二人は自殺することを約束した。
6月24日、二人はあるホテルで自殺を実施することにした。結局、張さんは自殺を止めたので范さんのみ死亡することになった。

そしてその後、自殺した范さんの両親は張さんとテンセントを裁判所に訴えた。

12月3日、浙江省麗水市莲都区法院（地方裁判所）は「中華人民共和国民法通則」、「全国人民代表大会常務委員会関于維護互聯網安全的決定」などの関連する規定に基づき、事件に対して判決を下した。
張さんとテンセントはそれぞれに20%と10%の責任を受け、原告に11万元と5.5万元余りを賠償することになった。

その判決はすぐにネット上で話題になった。世論の焦点は、IMツールとしてのQQはユーザ間の情報通信に対して監視と審査をする義務と権力があるかどうかの問題である。
テンセントが責任を負うべきかどうかについて、いろいろと議論が起こっている。

日本でも話題となっているネットでの自殺勧誘問題。同じような問題が中国にも有るようです。今回はその伝播手段としてQQが使われたということですが、QQにはかなり気の毒な判決だとおもいます。

「ユーザ間の情報通信に対して監視と審査をする」はICP申請をした時点で「義務も権力」も有るはずですが、こんな事柄まで監視する人員は配置していないでしょう。
それでなくても、別の監視部分で人的コストを強いられているのに、余計な部分までは手が回らないというのが本音ではないでしょうか。
現地では、QQだけでなく携帯電話でも連絡をしているのだから、QQに責任を問うなら電話会社にも責任があるだろうという論調がありますが、これもまさにその通りかと。
もっというと、全てを監視しているはずのキンのタテはなにやってん？　そこにも責任が。って話にもなる。

とはいっても、こういった判例がでると、ここにも監視人員を配置せねばならず、SNSとかIMとかBBSとかコミュニケーション系のネットサービスにとってはコスト増大要因になりかねませんね。