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中国 携帯電話実名制9月1日から開始。今後3年間をかけて行う予定だという

中国産業情報技術部(MIIT)による「携帯電話実名制」が9月1日から正式に実施される。今後は消費者が営業所で携帯電話のSIMカードを買う場合、IDカードを登録することが必要になる。

中国産業情報技術部の要求によって、携帯電話ユーザーの実名登録は2つの段階で実行される。第1段階はまず、今年の9月1日から全面的に新規電話ユーザーの実名登録を行う。第2段階は携帯電話ユーザーの実名登録に関連する法律に基づいて今後3年間で古いユーザーの登録をする。実名制の対象は携帯電話ユーザーだけではない、「小霊通」(中国版PHS)のユーザーも名前を登録しなければならない。

消費者は営業所以外に、キオスク式の「報刊亭」、コンビニなどの小売店で携帯電話カードを購入することもできる。統計データから見ると、現在、中国の携帯電話のユーザーは7億人を超えている。その中、約半分は名前を登録していない状態にある。個人情報登録は巨大なプロジェクトで、3つの主要通信事業者(キャリア)は、完全実名システムを完成するには2〜3年間が必要だと表明している。今、キャリアはさまざまな方法で登録していないユーザーに通知してユーザーの情報登録を推進している。

しかし、ユーザーが登録していないとしても、電話サービスが強制終了されることはない。中国は膨大な流動人口を抱えるため携帯電話実名制の実施は非常に難しいと思われる。もし厳格に実施してしまうと、キャリアの収入にも影響を与えるという。

報道によると、携帯電話実名制の実行はユーザーのプライバシーを保護しスパム情報を減らすためだという。しかし、一部の消費者は実名制の実行が個人情報の悪用されるリスクを高めることになると心配している。

日本でも以前プリペイド式の携帯が問題になっていたが、中国ではほとんど全ての携帯がプリペイド式で事実上シムカード(携帯電話の番号)を何の身分証明書も必要なく買うことができる。おかげで非常にスパム情報が多い状態である。

しかし、中国は日本とは異なり広大な国なので、その全ての人々を管理することは非常に難しい。また民工と呼ばれる農村からの労働者の数も膨大で流動している人口も多く住所の把握ですら容易ではない。
日本とは状況がまったく異なるので、日本のようにすんなりとは行かないという事なのだろう。